相続って何?

相続

相続とは、亡くなった人の全ての財産を、故人様と一定の身分関係にある人(妻や子など)が受け継ぐことを言います。


ここで、故人様のことを「被相続人」、被相続人の財産上のことを「相続財産」または、相続財産を受け継ぐ被相続人と一定の身分関係にある人のことを「相続人」と言います。

配偶者と血族

家系図

配偶者

配偶者は常に相続人になります。血族の相続人がいるときには、血族の相続人とともに相続人になります。血族の相続人がいないときには配偶者だけが相続人になります。

 

血族

血族は、相続人になる順位が決まっていて、1順位は子2順位は父母や祖父母「直系尊属」と言います)、3順位は兄弟姉妹です。

 

順位が先の血族がいるときには後の順位の血族は相続人になりません。例えば、被相続人に子、父母、兄弟姉妹がいるときには子だけが相続人になり、父母や兄弟姉妹は相続人になりません。


直系尊属が相続人になるときには、被相続人との親等が近い者が遠い者に優先します。例えば、被相続人に父母も祖父母もいるときには、父母が相続人になり、祖父母は相続人になりません。

 

欠格と廃除

虐待

相続人が、被相続人や自分より順位が先の相続人を殺害あるいは殺害しようとした場合、遺言書を偽造や破棄した場合には、法律上、相続権を失います。これを「欠格」と言います。


相続人が、被相続人を虐待するなどした場合、被相続人の申し立てを家庭裁判所が認めると、相続人は相続権を失います。これを「廃除」と言います。
相続人が欠格や廃除によって相続権を失っても、代襲相続の要件を満たせば、その子が相続人になります。

代襲相続

代襲相続

被相続人の子が被相続人より先に死亡したとき、その者の子が相続人になります。このように相続人となるべき者が被相続人より先に死亡したときに、その子が相続権を受け継ぐことを「代襲相続」と言います。

被相続人の子の代襲相続人も被相続人より先に死亡したときは、その子が相続人になります。これを「再代襲相続」と言います。

 

被相続人の兄弟姉妹の子も代襲相続人になります。つまり、被相続人の兄弟姉妹が被相続人より先に死亡したときは、その者の子が相続人になります。

しかし、被相続人の兄弟姉妹について再代襲相続はされませんので、被相続人の兄弟姉妹の子も被相続人より先に死亡したときは、その兄弟姉妹の子の子は相続人になりません。

相続分

相続分

相続分とは、相続人の相続財産に対する割合や数額のことで、主に「指定相続分」「法定相続分」2つがあります。

 

指定相続分と法定相続分

被相続人が、遺言書で相続分を指定した場合には、相続分はその指定に従います指定相続分)。相続分は2分の1とか3分の1というように相続財産全体に対する割合で指定することもできますし、特定の相続財産を個別に指定することもできます。
相続分の指定がない場合には、民法の定めに従って相続分が定められます法定相続分)。

 

配偶者と血族がともに相続人になる場合

配偶者と他の相続人が共同相続する場合の相続分は、配偶者と子が相続人のときには配偶者と子は2分の1ずつ、配偶者と直系尊属が相続人のときには配偶者が3分の2で直系尊属が3分の1、配偶者と兄弟姉妹のときには配偶者が4分の3で兄弟姉妹が4分の1になります。

 

同順位の相続人が複数いるとき

同順位の相続人が複数いるときには均等な割合で相続人になります。
例えば被相続人に配偶者がなく、子が3名いるときには、法定相続分はそれぞれ3分の1になります。

嫡出子と非嫡出子について

嫡出子とは,婚姻関係にある夫婦から生まれた子のことです。非嫡出子はそうでない男女から生まれた子のことをいいます。

第1順位の相続人である「子」には,嫡出子だけでなく,非嫡出子も当然含まれています。したがって,非嫡出子も法定相続人として相続を受けることができます。

かつては,非嫡出子は嫡出子とまったく同じ相続を受けることは出来ず、非嫡出子の相続分は,嫡出子の2分の1とされており,それが合憲とされていました。

この趣旨は法律婚の尊重にありました。法律上の婚姻関係にある夫婦から生まれた子を優先することによって,法律婚の尊重を図ろうということです。

非嫡出子の相続分の制限は違憲であるとする判例

前記のとおり,法律婚尊重の趣旨から,非嫡出子の相続分は嫡出子の2分の1に制限されていました。

この制限については,以前から,憲法の定める平等原則に違反するのではないか,ということが議論されていましたが,平成25年9月4日に,ついに,最高裁判所の大法廷(最大決平成25年9月4日)によって,非嫡出子の相続分を嫡出子よりも制限する民法900条4号の規定は,日本国憲法14条1項に違反し違憲であるという判断がなされました。

同最高裁決定によれば,上記非嫡出子の相続分を制限する民法900条4号の規定が違憲の状態となっていたのは,平成13年7月であるとしてはいますが,平成25年9月4日までにすでに判断が確定しているものについては,無効とはならないという判断もしています。

したがって,現実的には,非嫡出子の相続分が嫡出子と同じものとして扱われるのは以下の場合ということになるでしょう。

  • 平成13年7月以降平成25年9月4日までの間に開始した相続のうち,いまだ裁判所による判断が確定しておらず,また和解も成立していない場合
  • 平成25年9月4日以降に開始した相続の場合

なお,上記判例を受けて平成25年12月4日に民法が改正され,同月11日から施行となり,非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分の2分の1にするという規程は撤廃されましたので,現在では,嫡出子であろうと非嫡出子であろうと,法定相続分は「子」として同じになっています

代表司法書士 佐藤貴弘
資格

 

2013年 司法書士資格取得

 

エフピーステージ株式会社

戦略法人保険営業塾   講師

昭和61年3月8日 
広島県広島市出身

 

社長ストーリー「正しい情報で日本の相続・遺言を変えていく」

 

【専門分野】

事業承継・相続対策

・少数株主対策。

・株式買取請求対策。

・種類株式設計。

・事業承継における特別受益と遺留分減殺請求対策。

 

 

15歳で単身 広島から上京

18歳で通信高校を卒業

フリーター生活を送る中、19歳の時に交通事故に遭遇(骨髄炎で全治1年)

入院中に、本を読もうと思ったところ漢字が読めない事実が発覚。

漢字ドリルから勉強を始める。

(偏差値 27からのスタート)

 

21歳のときに大学受験を決意

 

22歳で國學院大學法学部に入学。

 

26歳で同大学を卒業。

 

大学卒後、フリーターに戻る。

 

28歳で司法書士試験合格。

大手司法書士法人に勤務。

 

29歳で独立。

表参道司法書士事務所を開業。

 

好きな言葉

「思考の中に未来がある」

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