相続発生後のタイムスケジュール その3

健康保険と年金の手続き

健康保険について

 

故人様がどの健康保険にかにゅうしていたかで、手続きの書類や提出先が変わります。

健康保険は3つに分けられます。

国民健康保険」退職した人や自営業の人が加入します。

職域保険」会社の人と公務員が加入します。

後期高齢者医療保険制度75歳以上の人が加入します。

 

このうち「職域保険」にあは、大企業の会社員が入る「健保組合」中小企業の会社員が入る「協会けんぽ」公務員が入る「共済組合」の3つがあります。

 

健康保険と年金の手続きは「健康保険の資格喪失届」を除いて一般的に期限がないものが多いです。

 

故人様が国民健康保険や後期高齢者医療に加入していたときは「葬祭費」の支給が受けられます。また、医療費が高額だったときは「高額医療費」の支給が受けたられる可能性があります。

※故人様が会社の健康保険だったときも、同様の「埋葬費」「高額療養費」の制度があります。退職手続をする際に会社の担当者に相談してみましょう。

 

どの健康保険でも、葬儀にかかった費用の一部を支給してくれます。

 

「葬祭費」の申請ができるのは、葬儀を行った人であれば相続人でなくても支給されます。

申請の際、申請者が葬儀を行ったことを証明する書類等(総裁執行人であることを証名する書類の写し、総裁執行人の印鑑、通用などの口座が分かるもの)を求められます。

支給額は1万円~5万円と幅があります。

申請書の入手先、提出先は故人様が居住していた市区町村役場の窓口です。

 

※故人様が他の健康保険だったとき、提出書類は「国民健康保険葬祭費支給申請書」「健康保険被保険者埋葬料支給申請書」などです。

 

健康保険組合によっては、葬祭費にプラスして付加金が支給される場合があります。

 

高額療養費が支給される場合

高額医療費は、故人様が亡くなった後でも相続人による申請ができます。

限度額は70歳以上か未満か、所得(収入)によって変わります。

故人様がこの自己負担額を超える医療費が支払っていた場合超えた金額を受け取れます。

70歳未満の人の場合、国保では年間所得で、健保では標準報酬月額というもので具体的な額が決まっています。

健康保険の種類に応じて確認しましょう。

70歳未満の方の区分

 

 

70歳以上75歳未満の方

年金について

故人様の年金を確認しましょう。

年金の種類や、受給していたかどうかで手続きの書類や提出先が変わります。

20歳以上30歳未満のすべての人は「国民年金(基礎年金)」に加入しています。

 

これに加えて会社員や公務員が加入しているのが、「2階部分」と呼ばれる「厚生年金」と「共済献金」です。

※共済年金は平成2710月から厚生年金に一元化されています

 

また、障がいを負った場合には「障害者年金」、亡くなられたときには「遺族年金」が支給されます。

 

このとき、2階部分がある人はそれぞれの年金に加えて「2階部分」、も受給できます。

未支給の年金の請求

故人様が受け取れなかった年金は、同居していた家族などが請求できます。

年金は、偶数月の15日に前2か月分が振り込まれます。亡くなった月の分まで受け取れます。

 

故人様が亡くなると故人様の銀行口座が凍結されるので、年金の未支給という問題が必ず発生します。

 

この未支給分は、故人様と生計を同じくしていた遺族が受け取ることができます。

請求先は、故人様が居住していた市区町村役場の窓口、または年金事務所、街角年金相談センターです。

必要書類は故人様の年金証書、戸籍謄本等、住民票の写し、預貯金通帳(コピーも可能)

別世帯の場合は指定の様式です。

 

 

「生計を同じくしていた」未支給年金を受け取ることができる順位。

亡くなった方と生計を同じくしていた遺族で、次の順位で請求することができます。

  1. 配偶者
  2. 父母
  3. 祖父母
  4. 兄弟姉妹
  5. 上記の者以外の3親等内の親族(甥、姪、子の配偶者、叔父、叔母、曾孫、曾祖父母など)

 

未支給年金の請求書は年金受給権者の死亡届とセットです。

 

年金の受給資格を得るためには、原則25年以上保険料を納めることが必要です。

故人様がこれを満たしているのに受給していなかったとしても、未支給年金として請求できます。

この場合は、未支給年金の請求と併せて、年金を請求する手続きも必要です。

 

「遺族年金」が受給できるかの確認。

※遺族年金は要件が厳格なのでしっかり確認しましょう。

 

家計をささえていた人が亡くなった場合は、遺族年金を受けとれる可能性があります。

遺族年金は「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2種類があます。

 

要件1 遺族年金が受給できる生計と年収の要件

次の2つを満たしていること。

①遺族は、故人様と生計を同一にしていた。

②遺族は、将来に渡って年収850万円を得られないか、5年以内に年収850万円未満になる。

 

※「生計を同一」とはひとつの家計で生活していることで、別居していた場合も生計を同一と認められる事があります。

 

要件2 族「基礎」年金の場合、受給するには18歳未満の子どもがいることが必要です。

子どもが18歳になった年度の331日まで遺族基礎年金を受給できます。

ただし、遺族「厚生」年金の場合は子どもがいなくても受給の対象になることがあります。

 

遺族「基礎」年金が受給できる「子ども」の要件

次の2つを満たす必要があります。

①②の子を持つ妻または夫

18歳の誕生日の年度末(331日)までの間であるか、20歳未満で障がい(等級1級か2級)がる、結婚をしていない子ども。

 

要件3 国民年金保険料を一定以上納付している。

故人様が国民年金の被保険者か、受給資格期間25年を満たしている要件に加え、重要なのが、被保険期間の3分の2以上保険料を納付しているか、申請して保険料を免除されていることが要件です。

 

 

請求先は、故人様が居住していた市区町村役場の窓口、または年金事務所、街角年金相談センターです。

必要書類は故人様と請求者の年金手帳、死亡診断書のコピーまたは、死亡届記載事項証明書、戸籍謄本、住民票除票、世帯全員の住民票です。

代表司法書士 佐藤貴弘
資格

 

2013年 司法書士資格取得

昭和61年3月8日 
広島県広島市出身

 

千葉テレビの「ホリプレゼンツ求人任三郎がいく!」にて代表佐藤貴弘が芸人のホリさん、久野アナウンサーと共演致しました。(2017/7/7放送)

 

 

社長ストーリー「正しい情報で日本の相続・遺言を変えていく」

 

【専門分野】

事業承継・相続対策

・少数株主対策。

・株式買取請求対策。

・種類株式設計。

・事業承継における特別受益と遺留分減殺請求対策。

 

15歳で単身 広島から上京

18歳で通信高校を卒業

フリーター生活を送る中、19歳の時に交通事故に遭遇(骨髄炎で全治1年)

入院中に、本を読もうと思ったところ漢字が読めない事実が発覚。

漢字ドリルから勉強を始める。

(偏差値 27からのスタート)

 

21歳のときに大学受験を決意

 

22歳で國學院大學法学部に入学。

 

26歳で同大学を卒業。

 

大学卒後、フリーターに戻る。

 

28歳で司法書士試験合格。

大手司法書士法人に勤務。

 

29歳で独立。

表参道司法書士事務所を開業。

 

好きな言葉

「思考の中に未来がある」

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