相続発生後のタイムスケジュール その2

タイムスケジュール2

ご家族が亡くられた後の手続き。その1

「死亡届」等をすみやかに提出する。

届け出が必要なのは「死亡届」「埋葬許可申請書」、必要な場合は「世帯主変更届」も一緒に提出します。

 

「死亡届」「埋葬許可申請書」7日以内の期限となっていますが、実際はもっと早い手続きが必要になります。なぜなら、同時に埋葬許可を申請し、「埋葬許可証」の交付を受けなければ葬儀が行えないためです。

 

「世帯主変更届」も期限は14日以内ですが、実際は「死亡届」と同時に提出することになっています。

 

上記手続きが済めば、国民健康保険の「資格喪失届」の提出です。

葬儀等の流れ
「死亡診断書」について 

 人が亡くなると、臨終に立ち会った医師が「死亡診断書」を作成してくれます。

事故や継続的に診療していた病気以外の原因で亡くなったとき医師は検案をして「死体検案書」を作成します。

※死体検案書も死亡診断書と同じ用紙が使用されます。

 

「死亡届」について 

死亡診断書を受け取ったら「死亡届」を記入し、故人の本籍地・死亡地、届出人の市区町村役場の窓口に提出します。

手続きをする人は、親族、同居者などです。

※最近では、届出人が記入すれば葬儀社が提出してくれることも多いので相談してみましょう。

「埋火葬許可証」について 

死亡届と同時に、故人様の火葬・埋葬を行う申請書を提出します。

「埋火葬許可申請書」は原則として「死亡届」と同時に提出します。

「埋火葬許可申請書」は、火葬の当日に火葬場に提出します。そして、火葬が行われると火葬場は、「埋火葬許可申請証」に火葬の証明をして返却してくれます。

この火葬の証明がされたものが「埋葬許可証」となります。

※最近では葬儀社が、この「埋火葬申請書」「埋葬許可申請書」等の書類のやりとりを代行してくれる事が多いので、相談してみましょう。

 

埋葬許可証は、納骨のときまで遺族が保管し、墓地の感知事務所やお寺等に提出します。

「世帯主変更届」について 

故人様が世帯主だった場合は「世帯主変更」の届出が必要な場合があります。

「世帯」とは、住居と生計をともにしている単位のことです。「世帯主」とはその世帯(単位)の代表者のことで、「世帯員」とは世帯主以外の人のことです。

 

そして、残されたのが妻だけというように、世帯員が1人になる場合や、残されたのが、妻と幼児だけというように、誰が新しい世帯主になるのかが明らかな場合も、「世帯主変更届」は不要です。

 

重要なのは、故人様が世帯主でなければ、「世帯主変更届」は不要という点です。

また届出は「住民票異動届」で行う場合が通常です。

 

提出先は、故人様が居住おいていた市区町村役場の窓口です。

必要な書類は、国民健康保険被保険者証、該当する場合は介護認定受給資格証明書。

代理人の場合は委任状です。

「国民健康保険資格喪失届」について 

故人様の医療保険が国民健康保険だった場合、資格喪失届の提出期間が14日以内となります。

同時に健康保険の埋葬費の申請も行うと、時間の節約になりますがもし間に合わないようでしたら資格喪失届だけ先に手続きをしましょう。

届出のときには、保険証(国民健康被保険者証)の返却が必要です。

そして、故人様が70歳以上のときは、「高齢受給者証」も発行されているので、一緒に返却が必要です。

 

また、75歳以上のときは「後期高齢者医療被保険者証」を返却しますが、市町村によって手続きが異なるので注意が必要です。

 

提出先は故人様が居住おいていた市区町村役場の窓口です。

必要な書類は、脱退する人の保険証、同一世帯でない代理人の場合は委任状です。

 

→故人様が世帯主の場合

残された世帯員の方が国民健康保険の加入の手続きは必要ありません。この場合、新しく世帯主となった方に対し、計算し直された保険料の通知が届きます。

 

→故人様が在職中の会社員の場合

この場合、「健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届」5日以内に年金事務所の提出する必要がありあります。

通常、「死亡退職届」を会社に提出し、保険証を返却します。

 

また、退職金や未払い給与、社内預金、自社株式などを受け取る手続きも忘れずに行いましょう。この場合、故人様の会社の担当者に相談することをお勧めします。

相続の手続きに必要な書類の入手方法

戸籍について

 

「戸籍謄本戸=(籍全部事項証明書)」

戸籍に記載されている全員分の証明書のことでコンピューター化した後の戸籍の呼び方です。戸籍に記載されている全員分の証明書です。

 

「戸籍抄本(しょうほん)=(戸籍個人事項証明書)」

戸籍の一部の人だけが記載されているものです。

 

「除籍謄本」

戸籍に載っていた全員が死亡や結婚によってその戸籍から外れた戸籍の写しです。この戸籍には現在誰もいません。

 

「改製原戸籍謄本(かいせいげんこせきとうほん)」

昭和と平成に行われた戸籍のつくり換え前の古い時代の戸籍の写しのことです。

 

これらは、相続登記や、預貯金の解約等に必要です。

入手方法は、市区町村の役所窓口に直接行くか、郵送による請求・送付も可能です。

インターネットで申請書は入手できますが、「戸籍謄本」事態はネットでは請求できません。

請求書はほとんどの場合、市区町村のホームページからダウンロードできます。

 

戸籍謄本を郵送で請求する場合に必要なもの

請求書  郵送用のもの

本人確認資料のコピー 運転免許証や保険証のコピーです。

手数料 「現金書留」か「定額小為替」を利用します。定額小為替は郵便局で購入できます。

返信用封筒 住所を記入して、切手を貼付します。

 

まず、手続きをする市区町村のホームページをチェックして情報を確認しましょう。

※市区町村によって手続きが異なることがあります。

 

「住民票」

住所関係の証明書で、正確には住民票の写しと言います。

 

「住民票の除票(じょひょう)の写し」

死亡や転出でのぞかれた、または全員が除かれた場合に5年間保存される住民票の写しです。

引っ越しや死亡により住民票が残っていない場合は「住民票の除票(じょひょう)の写し」が必要な場合があります。

 

「戸籍の附票(ふひょう)写し」

戸籍はつくられた時点からの住所履歴を記載したもので本籍地の市区町村で交付されます。

住所変更の履歴を全て確認する必要がある場合は「戸籍の附票(ふひょう)写し」が必要な場合があります。

 

「印鑑証明書」

相続の書類などに押した印鑑が実印であること証明する書類です。

遺産分割協議書には相続人全員の押印とこの印鑑証明書が必要です。

 

手続きをする人が印鑑登録をしていないとき。

印鑑登録された印鑑がいわゆる実印です。

印鑑登録の方法

本人(15歳以上)が本人確認書類、登録する印鑑を持参して、住民登録をしている市区町村の窓口でします。

 

「死亡届記載事項証明書」

戸籍謄本、住民票の写しとともに「死亡届記載事項証明書」が必要になる場合がありあます。

例)遺族年金の請求

死亡届記載事項証明書は死亡届を提出した後1ヶ月間は死亡届を提出した役場で、それ以降は本籍地を管轄する法務局で申請します。

 

「委任状」

各種手続きは、本人が行うのが原則ですが、本人が高齢である、仕事で行けないときなどは、ほとんどの手続きで代理が認められます。

また、委任状がいらない場合として、戸籍謄本の請求などでは、同じ戸籍に名前が記載されている夫や妻、子どもは委任状がなくても交付を受けられる場合がありますので

事前に問い合わせてみましょう。

※通常相続の手続きでは、提出する書類が膨大になります。

 

すべての書類の取得にはかなりの手間と手数料がかかります。

コピーで済む書類はコピーの利用をし、原本の返却が受けられる書類は使い回すのが効率的です。

代表司法書士 佐藤貴弘
資格

 

2013年 司法書士資格取得

 

エフピーステージ株式会社

戦略法人保険営業塾   講師

昭和61年3月8日 
広島県広島市出身

 

社長ストーリー「正しい情報で日本の相続・遺言を変えていく」

 

【専門分野】

事業承継・相続対策

・少数株主対策。

・株式買取請求対策。

・種類株式設計。

・事業承継における特別受益と遺留分減殺請求対策。

 

 

15歳で単身 広島から上京

18歳で通信高校を卒業

フリーター生活を送る中、19歳の時に交通事故に遭遇(骨髄炎で全治1年)

入院中に、本を読もうと思ったところ漢字が読めない事実が発覚。

漢字ドリルから勉強を始める。

(偏差値 27からのスタート)

 

21歳のときに大学受験を決意

 

22歳で國學院大學法学部に入学。

 

26歳で同大学を卒業。

 

大学卒後、フリーターに戻る。

 

28歳で司法書士試験合格。

大手司法書士法人に勤務。

 

29歳で独立。

表参道司法書士事務所を開業。

 

好きな言葉

「思考の中に未来がある」

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