信託・認知症対策

表参道司法書士事務所
の民事信託

信託には、「財産管理機能」,「転換機能」,「倒産隔離機能」,「意思凍結機能」があります。これらの機能を持つ信託を活用することにより、様々なニーズに対応することのできる、『資産管理』や『資産承継』のための仕組みを築き上げることが可能です。

信託の担い手は、信託銀行など信託会社が行うものという認識が浸透していますが、信託銀行等でなくても信託の担い手となることは可能です。

なお、信託銀行等が営業として信託の担い手となる信託を商事信託、信託銀行等を介せず家族や友人が信託の担い手となる信託を民事信託といいます。

信託を活用した『資産管理』や『資産承継』のご相談は、信託に強い当事務所へぜひご相談下さい。 

信託とは

信託とは、財産を所有する委託者がその財産を信託財産として受託者に託し、受託者に受益者(委託者自身や委託者が指定した第三者)のために信託財産を管理・運用を行わせることを言います。

信託は、契約による方法,遺言による方法,信託宣言による方法によって設定することができます。

信託契約の場合、委託者と受託者との間で信託契約が成立すると、委託者が信託した財産は、委託者から受託者へと移転し(名義も移転します)、同時に受益者は 信託受益権を取得します。受益者は、信託受益権を持つことで受託者が管理・運用する信託財産に対して実質的な権利を有することになります。

信託では、受益者のために信託財産の管理・運用が行われます。そのため、受託者は自己の財産と信託財産とは別々に管理する必要があります(分別管理義務)。また、信託契約で定めた『信託目的』に従って信託財産の管理・運用にあたることになります。

なお、信託には倒産隔離機能があり、たとえ受託者が債務超過に至っても、受託者の債権者は信託財産に手出しをすることはできません。 

信託のメリット

成年後見制度や遺言の制度では実現できない柔軟な設計が可能です。

  • 信託の設定後、意思能力を喪失や死亡等の事情が発生しても、設定当時の取り決めどおりの効力が維持できます。
  • 信託受益権を複数の受益者に連続して帰属させることでき、遺言では実現できない、二次受益者の指定ができます。 
代表司法書士 佐藤貴弘
資格

 

2013年 司法書士資格取得

昭和61年3月8日 
広島県広島市出身

 

千葉テレビの「ホリプレゼンツ求人任三郎がいく!」にて代表佐藤貴弘が芸人のホリさん、久野アナウンサーと共演致しました。(2017/7/7放送)

 

 

社長ストーリー「正しい情報で日本の相続・遺言を変えていく」

 

【専門分野】

事業承継・相続対策

・少数株主対策。

・株式買取請求対策。

・種類株式設計。

・事業承継における特別受益と遺留分減殺請求対策。

 

15歳で単身 広島から上京

18歳で通信高校を卒業

フリーター生活を送る中、19歳の時に交通事故に遭遇(骨髄炎で全治1年)

入院中に、本を読もうと思ったところ漢字が読めない事実が発覚。

漢字ドリルから勉強を始める。

(偏差値 27からのスタート)

 

21歳のときに大学受験を決意

 

22歳で國學院大學法学部に入学。

 

26歳で同大学を卒業。

 

大学卒後、フリーターに戻る。

 

28歳で司法書士試験合格。

大手司法書士法人に勤務。

 

29歳で独立。

表参道司法書士事務所を開業。

 

好きな言葉

「思考の中に未来がある」

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