成年後見のトラブル

成年後見トラブル

最高裁判所が毎年発表している資料によると、成年後見人となる人のうち、「子」や「兄弟姉妹」「配偶者」などの親族が成年後見人になるケースは全体の約4割を占めています。

なかでも最も多いのが「子」です。

 

「後見人等の不祥事案件に関するアンケート調査」によると、成年後見人が不正に財産を使い込む等して起こった被害の総額は1000万円から5000万円未満が41パーセントと最も大きな割合を占めています。

財産の使い込み 

グラフからも分かる通り、後見人トラブルに繋がる人の4人に1人が、自分の財産と後見を任されている本人の財産との区別をする認識がない人となっています。

成年後見人に就任し、最初はしっかり管理をしていても、管理している財産が自分のもののように思えてきて、管理がずさんになっていくことが現実として出てくる可能性があります。

専門家に成年後見人になってもらう 

 成年後見人を親族に任せることによって起こる「財産の使い込み」や「相続トラブル」などを避けるためのひとつの方法として挙げられるのが、後見人を弁護士や司法書士など第三者に任せるという考え方です。

平成12年から始まった成年後見人制度を利用して、後見人を認定する際、親族以外の第三者に任せる人の割合は平成17年には22.6パーセントだったのに対し、平成24年には51.5パーセントと半数を占めており、親族が成年後見人になる場合よりも割合としては多くなっています。

後見人になると、1年ごとに財産の用途などの記録をつけ、裁判所に報告をする義務があります。

高齢化に伴い、後見人を任せたい子供や配偶者も高齢化してしまうなかで、親族にこだわることがなければ、縁の遠い親戚に後見人をお願いする必要もなくなります。また、親族間で金銭をめぐるトラブルを避けるためにも、きちんと報酬を払うことで後見人を請け負ってくれる第三者に任せることは有効な手段です。

代表司法書士 佐藤貴弘
資格

 

2013年 司法書士資格取得

 

エフピーステージ株式会社

戦略法人保険営業塾   講師

昭和61年3月8日 
広島県広島市出身

 

社長ストーリー「正しい情報で日本の相続・遺言を変えていく」

 

【専門分野】

事業承継・相続対策

・少数株主対策。

・株式買取請求対策。

・種類株式設計。

・事業承継における特別受益と遺留分減殺請求対策。

 

 

15歳で単身 広島から上京

18歳で通信高校を卒業

フリーター生活を送る中、19歳の時に交通事故に遭遇(骨髄炎で全治1年)

入院中に、本を読もうと思ったところ漢字が読めない事実が発覚。

漢字ドリルから勉強を始める。

(偏差値 27からのスタート)

 

21歳のときに大学受験を決意

 

22歳で國學院大學法学部に入学。

 

26歳で同大学を卒業。

 

大学卒後、フリーターに戻る。

 

28歳で司法書士試験合格。

大手司法書士法人に勤務。

 

29歳で独立。

表参道司法書士事務所を開業。

 

好きな言葉

「思考の中に未来がある」

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