あなたが認知症になる前に。民事信託とは?

大家さんのための民事信託

昨今、日本は超高齢社会に突入し相続への関心も年々高まってきています。

私は司法書士という職業柄、相続対策のお手伝いをさせて頂くことが多いのですが、なかでも、認知症と不動産という問題が深刻になっています。

 

厚生労働省の調べによると、全国65歳以上の高齢者人口約3.079万人のうち、約462万人が認知症高齢者、正常と認知症の中間の人が約400万人との報告もあります。

つまり、65歳以上の28%の方は、既に認知症であるか、認知症の疑いがあります。

 

例えば、長男(46歳)が父(75歳)所有の所有物件を売却しようと考え、不動産業者に相談したところ、「不動産の所有者はお父様(75歳)なので、お父様を連れてきて下さい」と言われました。しかし、父は認知症が進みとても契約ができる判断能力がありません。

(リフォーム契約もやはり認知症になり判断能力が無くなると困難です。)

現行では成年後見という制度がありますが、後見人はその方の財産を守ることが役目であり、財産を運用したり、組み替えたりすることが役目ではありません。

さらに、売却することに合理的な理由があると認められる場合を除き、家庭裁判所から許可が下りない可能性が高いのです。

 

特に賃貸不動産オーナーの場合、実は、相続対策よりも、認知所対策の方が緊急度、重要度が高いのです。

そこで最近注目されているのが、民事信託という制度です。

信託というと思い浮かぶのが信託銀行ですが、民事信託とは、信託銀行ではなく信頼できる家族にその財産の管理を託すのが特徴です。

 

先ほどの例に当てはめると、

信託とは「委託者(父 75歳)」が信託契約や遺言によって信頼できる「受託者(長男 46歳)」に財産を移転し、「受託者(長男 46歳))」は信託目的に従って 「受益者(父 75歳)」の為に財産を管理・処分する一連の仕組みのことです。

(受益者は契約で定めれば、母や孫と定めることもできます)

 

現在の信託法は、平成19年9月30日に施行されました。施行から10年目を迎え、徐々に世の中から認知されはじめています。

 

① 将来、認知症になってしまわないかが心配。

② 妻の生活費のために賃貸物件は妻に相続させたいが、妻が管理できるか心配。

③ 障がいを持つ子供がいて、将来の財産管理が心配。

④ 先祖代々承継してきた土地を。これからも一族で守りたい。

⑤ 財産の管理を任せられる、信頼できる家族がいる。

 

最後に、民事信託について、気になるところをまとめてみました。

 

民事信託Q&A

Q 信託契約をした後に、財産を任せたい家族を変更することができるか?

A 信託契約書に「元々の所有者が独断で、任せたい人を変更できる」と記載すれば可能です。

 

Q 認知症になってしまった後に、財産を任せた人に横領されないか心配。

A 信託監督人という第三者の司法書士等に管理を監督させることも可能です。

 

Q 民事信託のデメリットは何ですか?

A まだまだ歴史が浅いため、事例が少ないこと、対応できる専門家が少ないことが挙げられます。

 

代表司法書士 佐藤貴弘
資格

 

2013年 司法書士資格取得

 

エフピーステージ株式会社

戦略法人保険営業塾   講師

昭和61年3月8日 
広島県広島市出身

 

社長ストーリー「正しい情報で日本の相続・遺言を変えていく」

 

【専門分野】

事業承継・相続対策

・少数株主対策。

・株式買取請求対策。

・種類株式設計。

・事業承継における特別受益と遺留分減殺請求対策。

 

 

15歳で単身 広島から上京

18歳で通信高校を卒業

フリーター生活を送る中、19歳の時に交通事故に遭遇(骨髄炎で全治1年)

入院中に、本を読もうと思ったところ漢字が読めない事実が発覚。

漢字ドリルから勉強を始める。

(偏差値 27からのスタート)

 

21歳のときに大学受験を決意

 

22歳で國學院大學法学部に入学。

 

26歳で同大学を卒業。

 

大学卒後、フリーターに戻る。

 

28歳で司法書士試験合格。

大手司法書士法人に勤務。

 

29歳で独立。

表参道司法書士事務所を開業。

 

好きな言葉

「思考の中に未来がある」

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