企業法務

表参道司法書士事務所
の企業法務

企業(会社・個人事業主・社団/財団法人・NPO法人その他各種法人)の全ての活動には、民法・商法・会社法・労働法・各業法・独占禁止法・個人情報保護法など様々な法令が密接に関係してきます。企業の活動とこれらの諸法令との調整を行いサポートすることを企業法務といいます。

また、国民の権利意識の高揚を背景に、企業はコンプライアンス(法令遵守)の重要性がますます高まってきています。企業法務を強化し、法的リスクをマネジメントすることが、企業の収益力の向上に寄与いたします。

企業法務は、次の3タイプに分類されます。

<対処法務>

  • 法的紛争・トラブルへの処置、裁判などの法的対応。

<予防法務>

  • 法的紛争・トラブルまたは不祥事未然に防ぐための処置。

具体的には、

  • 契約書をチェック
  • 契約条項の追加・修正等
  • コーポレートガバナンス
  • 従業員へのコンプライアンス教育など

<戦略法務>

  • 合併等のM&Aや株式上場対応、事業承継対策など。
  • 企業の経営上重要な意思決定に関する法的対応。
  • 新製品の法的リスクの分析、許認可や知的財産権に関する対応も含む。

これらのほか、株主総会支援や法務部のアウトソーシングなどがあります。

上記3タイプのうち、対処法務については、主に弁護士の役割となります。

一方、予防法務・戦略法務については、紛争を前提とする弁護士ではなく、登記業務を通じて紛争の予防、権利の保護に寄与してきた司法書士のフィールドであり、適任であると言えます。

表参道司法書士事務所
のストックオプション付与

ストックオプションの付与とは、会社の役員・従業員・取引先等に、会社の株式(ストック)を一定の価格で買うことができる権利(オプション)を与えることです。 

税制適格ストックオプションとは

税制適格ストックオプションとは、一定の要件を満たしたストックオプションについては、税制上の優遇措置を付与ものです。通常、ストックオプション(税制非適格ストックオプション)については、権利行使時に課税(役員や従業員の場合は給与所得課税)されます。しかし、税制適格ストックオプションについては、権利行使時には課税されず、権利行使により取得した株式を売却した際に株式譲渡所得として一括して課税されます。

また、ストックオプション(新株予約権)は原則として発行してからの変更はできません。後に不具合があれば、取り消して再発行しなければなりません。そしてストックオプションは税制の問題を含め、実は高度な専門的知識を要する複雑な登記でもあります。まず行使価格等について会計、税務の専門家と連携し、登記については慣れている司法書士に依頼することをお勧めします。 

表参道司法書士事務所
のTOKYO PRO Marketの上場支援

東京証券取引所の運営する上場マーケットで、いわゆる「プロ投資家」のみに参加が限定される日本の株式市場です。2013年7月に、東京証券取引所による統合化が図られ、現在は東京証券取取引所の運営する市場、第一部、第2部、マザーズ、JASDAQとともに、5つの株式市場を構成しています。TOKYO PRO Market においては、上場基準の緩和」が図られ、現在は小規模ながらも成長可能性を備え、上場による成長加速を実現したい企業様の上場戦略として注目されています。

上場数値基準こそありませんが、東京証券取引所から「上場適格性に係る審査」機関として認証されている指定アドバイザー(=J-adviser)による上場適格性に係る一定の評価が必要になります。弊所では、TOKYO PRO Market の上場を目指す企業様に対し、法務面から上場申請支援業務を通じて、株式上場を目指す中小企業の経営者の方をサポート致します。 

表参道司法書士事務所
の月額顧問

弊所では、日常の法律相談、セミナー、勉強会を通じて様々な会社の、法律問題、社会問題等の情報が弊所に蓄積されております。この情報や経験をもとに具体的案件に迅速に対応することが可能となります。顧問契約に基づく継続的サービスのなかでの法律相談については、相談料(通常30分5000円)は頂きません。メールでのご相談に日常的にお応えします。

また従業員の方の個人的なご相談に応じることも可能です。会社の福利厚生としても活用して頂けます。月額顧問料は業務内容によって月額10.000円から、会社規模や顧問内容にて対応させて頂きます。お気軽にお問い合わせください。詳しいご提案をさせて頂きます。 

代表司法書士 佐藤貴弘
資格

 

2013年 司法書士資格取得

 

エフピーステージ株式会社

戦略法人保険営業塾   講師

昭和61年3月8日 
広島県広島市出身

 

社長ストーリー「正しい情報で日本の相続・遺言を変えていく」

 

【専門分野】

事業承継・相続対策

・少数株主対策。

・株式買取請求対策。

・種類株式設計。

・事業承継における特別受益と遺留分減殺請求対策。

 

 

15歳で単身 広島から上京

18歳で通信高校を卒業

フリーター生活を送る中、19歳の時に交通事故に遭遇(骨髄炎で全治1年)

入院中に、本を読もうと思ったところ漢字が読めない事実が発覚。

漢字ドリルから勉強を始める。

(偏差値 27からのスタート)

 

21歳のときに大学受験を決意

 

22歳で國學院大學法学部に入学。

 

26歳で同大学を卒業。

 

大学卒後、フリーターに戻る。

 

28歳で司法書士試験合格。

大手司法書士法人に勤務。

 

29歳で独立。

表参道司法書士事務所を開業。

 

好きな言葉

「思考の中に未来がある」

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03-3470-1133

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