株式共有の怖さ

相続対策をしなかったために不動産、株式が共有になることの怖さについて

 

なぜ、株式の共有が怖いのか?

小企業の経営者が知っておくべき、株式共有の怖さ。

 

もし、あなたが中小企業の経営者であった場合…

 

先代の相続が発生したことの伴い、株式が分散してしまっている会社(誰が何株保有しているか現状分からない)や、税金対策として意図的に株式を分散させている中小企業の経営者の方は将来的に争続になる可能性が高くなります。

 

と言うのも、筆頭株主である経営者が認知症になってしまった場合、経営者であるあなたは議決権を行使できなくなるので、他の株主が誰であるか?何株保有いているかで、会社自体が、本来意図しなかった者の手に渡る危険性があるのです。

 

また、もしあなたが議決権のほぼ全てを保有している場合は、株主総会を開けず事実上会社経営が完全にストップしてしまう可能性もあります

 

そして、あなたに万が一のことがあった場合、あなたの保有していた株式は相続の対象になります。遺言で予め株式の承継者を決めていない場合は、相続人間の遺産分割協議により株式の承継者が決まります。なお遺産分割は相続人全員の合意が必要なため、話し合いがまとまらない間はその株式は相続人全員の共有ということになり、議決権の行使は原則として共有者の持分の過半数ということになり、相続人が多くなれば、あなたの経営方針とは異なる方向で議決権が行使される可能性があります

 

また、株式が分散してしまっている(誰が何株保有しているか現状分からない)会社においては事業承継(M&A)を考えている場合にも問題が生じます。

買い手側は当然にすべての株式の譲渡を要求してきますが、1株でも権利者不明の株式があれば、譲渡事態が困難となります

 

 

認知症や相続対策を考えると株式の分散や共有は極力回避すべきです。

予防策としては遺言書の作成や、会社法の規定してある種類株式「取得条項付種類株式」を活用する等の方法があります

代表司法書士 佐藤貴弘
資格

 

2013年 司法書士資格取得

 

エフピーステージ株式会社

戦略法人保険営業塾   講師

昭和61年3月8日 
広島県広島市出身

 

社長ストーリー「正しい情報で日本の相続・遺言を変えていく」

 

【専門分野】

事業承継・相続対策

・少数株主対策。

・株式買取請求対策。

・種類株式設計。

・事業承継における特別受益と遺留分減殺請求対策。

 

 

15歳で単身 広島から上京

18歳で通信高校を卒業

フリーター生活を送る中、19歳の時に交通事故に遭遇(骨髄炎で全治1年)

入院中に、本を読もうと思ったところ漢字が読めない事実が発覚。

漢字ドリルから勉強を始める。

(偏差値 27からのスタート)

 

21歳のときに大学受験を決意

 

22歳で國學院大學法学部に入学。

 

26歳で同大学を卒業。

 

大学卒後、フリーターに戻る。

 

28歳で司法書士試験合格。

大手司法書士法人に勤務。

 

29歳で独立。

表参道司法書士事務所を開業。

 

好きな言葉

「思考の中に未来がある」

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