事業承継

表参道司法書士事務所
の事業承継

事業承継には「経営権の承継」「経営者の育成」「財産権の承継」の3つの要があります。

 

 

経営権の承継

経営を実質的に自分の意思で実行できる権限で、簡単に言えば「社長」の交代です。
現経営者は、大株主(議決権=支配権)であるのが一般的なので、取締役会を設置していない株式会社の場合、後継者を株主総会において取締役に選任することは容易です。取締役会設置会社の場合、取締役会での発言権も強いため、代表取締役に選任することも簡単です。

したがって「経営権の承継」は後継者が決まっておれば、スムーズに行うことができます。

事業承継を行うことで、経営者の死亡によって事業が暗礁に乗り上げるリスクが減少し、長年続けてきた事業を廃業することなく次世代へ引き継ぐことができます。

後継者・事業譲受人は、事業承継により既に実績を積んだ事業を譲り受けることになるので、1から事業を行うよりも時間や費用を多くかけずに、有利な立場で事業を行うことがでます。
事業承継によって事業が継続することにより、会社と共に歩んで来た従業員の雇用を維持できる可能性が出てきます。 また、事業承継によって、取引先との関係を維持継続することがでます。 

経営者の育成

通常、後継者の候補となるのは、経営者の息子、娘です。経営者の子供に事業承継をするメリットとしては、各種関係取引先等からの理解を得やすいという点が挙げられます。

しかし、息子、娘に兄弟姉妹がいる場合には、後継者とならない子に対する配慮が必要です。後継者とならない子にも、役員にするか、また株式や事業用資産以外の財産を相続させるなどの対策をする必要があります。そのため、早い段階で、息子・娘に対して、後継者になるかどうかの意思確認を行う必要があります。

共同経営者や優秀な役員・従業員から選ぶ親族に後継者がいない場合、共同経営者や社内の優秀な役員・従業員が後継者候補となります。ただし、社内の優秀な役員・従業員は、役員・従業員として業務遂行する面では優秀だとしても、イコール経営能力に優れているとは限らないので、注意が必要です。

また、社内の優秀な役員・従業員を後継者にする場合、オーナー、経営者からその役員、従業員への株式・事業用資産の譲渡に問題が生じる可能性がありあます。多くの場合、オーナー、経営者から株式・事業用資産を譲受するだけの資金を持っていません。そのため役員・従業員が事業承継に際しては、株式・事業用資産を譲受するための資金を準備することが必要です。 

外部からの招聘

親族にも社内にも後継者の候補者がいない場合、金融機関から人材の紹介を受ける、取引先から人材を招聘するなどの方法も考えられます。社長が交代しても、金融機関や取引先との信頼関係を維持できるというメリットがあります。その反面、社内の役員、従業員からは、いきなり外部からやって来た、知らない人の下では働けない等の反発が生じる可能性があります。 

財産権の承継

財産権の承継とは、会社の所有権=株式の承継を意味します。後継者が経営権を承継しても、株式を支配していなければ、解任される可能性があります。株式が承継されると、財産の所有者が移動するため、新たに課税が発生します。

現経営者が所有する株式を、どのタイミングで、どのような方法で後継者に移転させるかで、課される税目が変わります。生前に株式を承継させる場合、有償で売買すると現経営者に譲渡税がかかり、無償で贈与すると後継者に贈与税がかります。

優良会社の場合は、株価も株式の評価額も高額となるので、その株式の承継コストである、「相続税」も高くなります。株価は相続発生時点で評価しますので、株価を引下げるための対策には限りがあります。相続財産が土地や上場株式であれば換金が可能ですが、非上場株は買手が見つかりません。資産を相続税評価額の方法で評価し、財産分けの対象にすると、多額の納税資金が必要となるので、相続人間の遺産分割や、事業承継の上で問題になります。

事業承継は生前に準備してくことが大変有効です。 

代表司法書士 佐藤貴弘
資格

 

2013年 司法書士資格取得

 

エフピーステージ株式会社

戦略法人保険営業塾   講師

昭和61年3月8日 
広島県広島市出身

 

社長ストーリー「正しい情報で日本の相続・遺言を変えていく」

 

【専門分野】

事業承継・相続対策

・少数株主対策。

・株式買取請求対策。

・種類株式設計。

・事業承継における特別受益と遺留分減殺請求対策。

 

 

15歳で単身 広島から上京

18歳で通信高校を卒業

フリーター生活を送る中、19歳の時に交通事故に遭遇(骨髄炎で全治1年)

入院中に、本を読もうと思ったところ漢字が読めない事実が発覚。

漢字ドリルから勉強を始める。

(偏差値 27からのスタート)

 

21歳のときに大学受験を決意

 

22歳で國學院大學法学部に入学。

 

26歳で同大学を卒業。

 

大学卒後、フリーターに戻る。

 

28歳で司法書士試験合格。

大手司法書士法人に勤務。

 

29歳で独立。

表参道司法書士事務所を開業。

 

好きな言葉

「思考の中に未来がある」

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