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遺産相続の全体像

ご家族が亡くなると、ご遺族の方は、お通夜・葬儀などのを執り行うほか、遺産相続手続きをする必要があります。しかし、遺産相続手続きに慣れているという方は少ないのではないでしょうか。

遺産相続の手続きには、期限がある手続きもあります。

どんな手続きをどのタイミングまでにしなければならないのか、遺産相続の手続きの全体像を把握することが大切です。

目次

  • 遺産相続手続きの流れ
  • 相続税申告が必要となる場合

遺産相続手続きの流れ

遺産相続手続きの全体像です。

遺産相続の手続きには、期限があるものもありますので注意しましょう。

死亡届の提出
世帯主の変更届

死亡診断書を病院に発行してもらい、死亡届と火埋葬許可申請書を市区町村役所(①死亡者の本籍地,②届出人の住所地,③死亡地のうちいずれかの役所)に提出します。その際に、火葬許可証を発行してもらいます。

なお、死亡届は死亡日から7日以内に提出する必要があります。

 

また、亡くなった故人が世帯主であった場合は、死亡日から14日以内に世帯主変更届を市区町村役場に提出する必要がありますが、通常は、死亡届と同時に世帯主変更届を一緒に提出することがい多いと思われます。

国民年金の受給停止手続き
介護保険・社会保険等の受給停止手続き

亡くなった故人が国民健康保険に加入していた場合は、死亡日から14日以内に国民健康保険資格喪失届を市区町村役場に提出する必要があります。その際に保険証を返却することになります。

 

一方、亡くなった故人が会社員で健康保険に加入していた場合は、原則として会社側でおこなう手続きとなるので、勤務先の担当者から何らかの連絡・指示があると思われます。

 

なお、残されたご家族が故人の扶養に入っていた場合は、保険証が失効してしまうので、新たに国民健康保険に加入する等の手続きをすることになります。

 

また、亡くなった故人が介護保険の被保険者であった場合には、資格喪失届も死亡日から14日以内に市区町村役場に提出する必要があります。その際に、介護被保険者証を返却することになります。

生命保険・医療保険・損害保険等の手続き
公共料金等の解約又は変更手続き

生命保険金等の受取人に指定されているご家族は、保険会社等に連絡をして保険金受け取りの手続きをします(受取人の方が単独で手続きをします)。

また、公共料金等の解約又は名義・支払方法等の変更手続きをします。

遺言書の有無の調査・遺言書の検認手続き
相続人・相続財産の調査及び確定

亡くなった故人(被相続人)の生まれた時から亡くなるまでの戸籍謄本(除籍謄本)を、本籍地の市区町村役場から収集し、誰が相続人となるのかを調査し確定します。

 

戸籍謄本(除籍謄本)の収集と並行して、相続財産の調査をします。相続財産には、銀行預貯金、土地建物等の不動産、株式等の有価証券、投資信託、貸付金等の債権など、被相続人が亡くなった際に有していた一切の権利が相続財産となります。

 

さらに、上記のようなプラスの財産だけでなく、ローン等の借金・負債も相続財産となります。

 

これらの相続財産を通帳、証書、契約書、借用書などから確定していきます。また、不動産については、登記済権利証から調査するほか、不動産のある市町村(東京23区の場合は、都税事務所)から名寄帳を取り寄せることで調査することができます。

 

また、遺言書の有無を調査します。重要書類を収納している金庫などに保管されていることが多いと思われます。

 

公証人役場で作成する公正証書遺言は、最寄りの公証人役場で公正証書遺言の有無を検索することができます。

 

自筆証書遺言が見つかった場合は、決して開封せずに、家庭裁判所で遺言書の検認手続きをする必要があります。(公正証書遺言が見つかった場合は、家庭裁判所での検認手続きは不要です。)

 

相続放棄又は限定承認

相続財産の調査委の結果、被相続人に多額の借金・負債があり、この借金・負債を相続したくないとした場合、相続人は相続放棄又は限定承認の手続きを家庭裁判所に申立てます。

相続放棄は、借金・負債を一切引き継がない代わりに、銀行預貯金や不動産などの財産も受け取ることができなくなります。

 

 

限定承認とは相続財産の中から借金・負債を返済し、遺産の残りがプラスになっていたら、その遺産を受け取ることができる手続きです。

万一、遺産よりも借金・負債の方が多い場合であっても、その不足分を返済する必要はありません。

 

相続放棄は、相続人が一人で手続きをすることができるのに対し、限定承認は相続人全員で手続きをする必要があります。

 

相続放棄又は限定承認の手続きには期限があり、被相続人の死亡日から3ヵ月以内となります。

この期間内に相続放棄又は限定承認の手続きを完了しなければ、借金・負債も含めた相続を承認(単純承認)をしたことになり、借金・負債を被相続人の代わりに返済しなければならなくなります。

所得税の準確定申告手続き及び税金の納付

被相続人に事業所得や不動産所得などの収入があった場合には、相続人は、被相続人の死亡日から4ヶ月以内に、税務署に準確定申告手続き及び税金の納付をすることになります。

準確定申告の期限を過ぎると、延滞税が発生するリスクがあります。

遺産分割協議

遺言書がない場合、すべての遺産は、法定相続人が法定相続分に応じて共有状態となっています。

共有状態のままでいると遺産の利用などが制限され、非常に不便な状態となるため、通常は、どの遺産を誰がどのように相続するのかを遺産分割協議によって決定します。

遺産分割協議は相続人全員で行う必要があります。

遺産分割協議がまとまったら、その内容を書面にして、すべての相続人が署名と実印で捺印します。この書面を「遺産分割協議書」といいます。

不動産の名義変更(相続登記)・銀行預貯金の払戻し等

遺言書又は遺産分割協議によって遺産を相続した相続人は、その内容に従って遺産を取得します。

銀行預貯金、不動産、自動車などの遺産を取得した相続人は、被相続人の名義から自分の名義へと名義変更をすることになります。

名義変更の手続きには、それぞれ必要書類や所定の申請書類があり、必要書類を揃え、所定の申請書類を正確に記入した上で、名義変更手続きを行います。

相続税の申告手続き

遺産総額が相続税の基礎控除額を超えている場合、税務署に相続税申告手続きを行い、相続税の納付手続きを行う必要があります。(相続税申告の結果、納付が不要な場合もあります。)

相続税申告手続きと相続税の納税期限は、被相続人の死亡日の翌日から10ヵ月以内です。

この10ヵ月を過ぎると、延滞税などのリスクが生じます。

 

相続税申告が必要となる場合

相続財産の総額が相続税の基礎控除額を超えた場合には、相続税の課税対象となり、相続税申告をした上で、相続税を納める必要が生じます。基礎控除額は、以下の計算式で求めます。

相続税の基礎控除額  ⇒  3000万円 + 600万円×法定相続人の数

例えば、相続人が配偶者と子3人の場合では、相続人は4人となり、3000万円+600万円×4=5400万円と計算されます。したがって、5400万円が基礎控除額となるので、このケースでは、相続財産の総額が5400万円を超えた場合には、相続税の申告及び納税が必要となります。

なお、『相続財産の総額』には、民法と税法との違いがあり、生命保険金や死亡退職金などの上記の相続財産とならない財産も、税法上の『相続財産の総額』に含まれることになります。

生命保険金や死亡退職金も含めた相続財産の総額が、基礎控除額を超える場合であっても、税法には様々な特例・控除がありますので、相続税に詳しい税理士に相談することをお勧めします。