遺言書の種類

遺言書

通常、遺言書といえば普通方式の遺言を指します。

 

普通方式の遺言は次の3種類です。

①自筆証書遺言

②公正証書遺言

③秘密証書遺言

 

 

遺言書

■自筆証書遺言

これは方式とは一番簡単で、費用もかからない方法です。

まず、遺言者が「全文」「日付」「氏名」を「自筆」で書いて、「印」を押せば完成です。

全部自筆で書かなければならないので、パソコンのWordやExcelでの作成は無効です。

代筆も原則としては無効です。

また日付は、遺言者の遺言能力の有無を確定し、複数の違った内容の遺言書が発見させた場合に、成立の前後を決めるという目的から、非常に重要な要素ですので明確に特定できなければなりません。

※複数の遺言書がある場合は、後の日付の遺言書が優先されます。

したがって「平成14年5月吉日」は無効です。

 

署名は、普通は本名でしますが、広く知られているのであれば、芸名でも有効です。押印は実印でなくとも認印でも有効です。

自筆証書遺言では、書かれている内容もさることながら、「氏名」「日付」や「自署」といった形式面から、有効か無効かで争われるケースが多いのも事実です。

 

簡単に書けるため、いろいろな書き方をする人がいるのも原因といて挙げられます。

そして、せっかく遺言書を作っても、遺言書が紛失する可能性もあり、また偽造や変造、隠匿される可能性も排除しきれません。

             

封印されている自筆証書遺言の場合。

この場合、発見してもすぐに開封することはできません。

開封する前に家庭裁判所へ持って行って、「検認手続」をしなければなりません。これは主に、遺言書の偽造や変造、紛失を防止するために民法上、必要とされています。(民法1004条)

検認手続は約1ヶ月程度かかります。

検認が終了するまで、相続人は遺言の内容を知ることはできず、ただ待つしかありません。

この検認の手続をしないで遺言書を開封した場合、遺言が無効になるわけではありませんが、開封した者は5万円以下の過料に処せられることがあります。

 

公正役場

■公正証書遺言

公正証書とは、公証人が作成した文書のことです。

公証人とは、主に裁判官や検察官の退職者等、法律を専門とする地方法務局嘱託の公務員で、各地の公証役場で執務しています。公証人の作成した文書は公文書として、強力な効力を持ちます。

遺言を公正証書でつくることは、確実かつ安全であり、公証人への信頼から、自筆証書遺言で必要とされる検認手続も不要で、死後すぐに遺言の内容を実行へ移すことが可能です。

 

公正証書の原本は公証役場に保管されるので、紛失や偽造、変造の恐れもありありありません。

遺言書を書く方法をして最も無難な方法です。

 

公正証書遺言をするには、証人が2名必要です。

証人には要件があり、成年者である必要があります。

しかし、推定相続人やその配偶者、ならびに直系血族等は証人になれません。

証人2人と共に公証役場に出向き、所定の手続きを経て、遺言者と証人が署名・押印して、公証人も署名・押印して完成します。

また遺言者が入院中など、公証役場に出向くことができないときは公証人が病院等に出張してくれるという方法もありあます。

※ただし、公証人に支払う日当と交通費がかかります。

 

公証役場に出向く場合より、1.5倍くらい費用が多くかかる可能性が高いです。

 

 

秘密

■秘密証書遺言

秘密証書遺言は現状あまり利用されていません。

作成方法としてはまず、自筆でなくてもパソコンのWordやExcel、代筆でも問題ありあません。

 

ただし署名、押印は必要です。

完成したら、遺言書を封筒に入れて、証書に用いたのと同じ印章で封印します。

 

この封入・封印は必ず遺言者が行わなければなりません。

これを持って証人2人と公証役場に出向き、公証人に提出して自分の遺言書であることを伝えます。

公証人が遺言書の提出された日付と遺言者の申述を、封書に記載しますので、遺言者、証人、公証人全員が封書に署名、押印して秘密証書遺言が完成です。

遺言の内容を公証人にも証人にも秘密にできます。

とにかく遺言書の内容を秘密にしたいという人には効果的な遺言方式です。ただし自筆証書遺言と同様、遺言者の死後すぐには開封することができず、家庭裁判所での検認手続を経なければなりません。

 

表参道司法書士事務所では、司法書士と相続税専門の税理士がお客様から丁寧にお話しをお伺いしたうえで、迅速かつ丁寧に遺言書の作成をお手伝い致します。

 

 

遺産争い

遺言書作成時の注意点

~せっかく遺言書を作成したのに紛争になったケース~

 

すべての財産をもれなく記載する

遺言書を書くときに最も注意すべきことは、すべての財産を漏れのないよう記載することです。

相続財産には日常あまり意識をしないものも含まれます。

例えば、絵画、骨董品や、貸付金等。どのような財産があるのか、きちんと把握しておくことが必要です。

また、漏れがあることを想定して、「特定した財産以外のすべてを長男が受け取る」などの文言を入れておくことをお勧めします。

 

また、漏れがあるとその財産については別途、遺産分割協議が必要となり、協議がまとまらず裁判になるとうケースがあります。

 

不動産は物件ごとに取得者を決める。

不動産は、基本的に物件ごとに取得者を決めます。例えば、「A不動産、B不動産は次男」のように記載します。

不動産の価格に差があることを考慮して、ABの不動産をそれぞれの共有とすることは避けて下さい。

共有にしてしまうと、売却や大規模な修繕のときに両者の意見が対立すると事実上その不動産については、デッドロックしてしまいます。

また、相続した兄弟にされに相続が発生すると、不動産の所有者が更に増えてしまい、遺産分割協議がまとまらず、裁判になるケースがあります。

 

相続税の納税のことも考慮

遺言を残すときに、忘れてはならないのが相続税の納税です。

相続税の申告期限は、被相続人の死亡した日の翌日から10ヶ月以内です。

税金を納める期限も申告期限と同様です。

 

被相続人(相続財産を残して亡くなった方)が死亡したときの住所地を所轄する税務署に、相続税の申告書を提出し、納税しなければなりません。

 

相続した資産が、現金以外の場合には、納めるべきお金が手許にない場合があります。現金で支払うことが出来ない場合には、物納という手段もあります。

また、すぐに支払うことができなければ延納をすることもできます。延納とは、現金一括で相続税を支払うことが難しい人が、相続税を分割して払う方法です。

 

日本の相続の場合、相続財産は現金よりも不動産のほうが多いのではないでしょうか。このような場合、相続税を支払いたくても、手元にそれその現金がないという事態に陥りやすくなります。

延納できる期間は原則として5年以内です。しかし、相続財産の中で不動産等(不動産や同族会社の株式等)の占める割合が大きい場合は、最高20年まで認められます。

延納を認めてもらうには、担保の提供など一定の条件が必要な上に、利子税(延滞税よりは、当然安い)がかかります(通法64)。

利子税の割合は、相続財産の中の不動産が占める割合や延納期間によって、原則年3.6%~年6.0%となっています。

ですから、延納によってかかる利子税よりも、銀行からもっと安い金利で借りられるのならば、銀行からお金を借り、相続税を一括で支払ったほうがいいでしょう。

このように相続税の納税を巡り、相続人間で紛争に発展するケースがあります。

遺留分をきちんと考慮する

遺留分とは、相続人に最低限保証されている相続分のことです。(民法1028条)

遺留分を侵している場合には、侵されている相続人から遺留分の減殺請求をされる可能性があります。円滑に相続手続き 遺留分を侵害する遺言書が原因で、遺留分減請求訴訟を起こされるケースがあります。

一般的な遺留分の割合を示したものになります。

 

相続人    遺留分の割合

子供のみ              /

配偶者と子供       /

配偶者と直系尊属              /

直系尊属のみ       /

代表司法書士 佐藤貴弘
資格

 

2013年 司法書士資格取得

 

エフピーステージ株式会社

戦略法人保険営業塾   講師

昭和61年3月8日 
広島県広島市出身

 

社長ストーリー「正しい情報で日本の相続・遺言を変えていく」

 

【専門分野】

事業承継・相続対策

・少数株主対策。

・株式買取請求対策。

・種類株式設計。

・事業承継における特別受益と遺留分減殺請求対策。

 

 

15歳で単身 広島から上京

18歳で通信高校を卒業

フリーター生活を送る中、19歳の時に交通事故に遭遇(骨髄炎で全治1年)

入院中に、本を読もうと思ったところ漢字が読めない事実が発覚。

漢字ドリルから勉強を始める。

(偏差値 27からのスタート)

 

21歳のときに大学受験を決意

 

22歳で國學院大學法学部に入学。

 

26歳で同大学を卒業。

 

大学卒後、フリーターに戻る。

 

28歳で司法書士試験合格。

大手司法書士法人に勤務。

 

29歳で独立。

表参道司法書士事務所を開業。

 

好きな言葉

「思考の中に未来がある」

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