新日本保険新聞  損保代理店版 94日)

弊所代表司法書士の佐藤貴弘が『ドクターKANの時代を生き抜く提案スキームの基礎固め』のコーナーで、【事業承継における司法書士との連携】というテーマで、記事を監修させて頂きました。

※記事一部抜粋

 

新しい事業承継が必要な根拠

前号まで、中小企業の事業承継について、IPO(株式の新規公開)、M&Aを含めた対策を理解し、新しい「事業承継ガイドライン」(中小企業庁、平成2812月)に沿って、早期・計画的な取り組み促進を図る方法、事業承継に向けた準備の進め方等を整理してまいりました。このテーマに至る前提として、日本の財政を理解した上で、世界経済はボーダレス化し、人口・GDPとも伸長推移で予測される中、日本は今後、国際的な競争力をつけなければ現状維持さえ困難であるという認識に立っています。そのためには、高齢者が、経験や人脈を活かし、高いパフォーマンスを出して働ける社会をつくることが重要であり、その基盤創りとなるのは、日本経済を支える中小企業(日本の企業数の約99.7%、雇用の約7割を占める/中小企業庁HP、総務省「平成26年経済センサス-基礎調査」のデータ分析より)のゴーイングコンサーン、まさに事業承継だと言えます。

高度経済成長期に創業した多くの中小企業は、経営者の高齢化による世代交代が求められ、事業承継への対応は避けて通れない課題となっています。日本政策金融公庫総合研究所が行った調査(「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」20162月)によると、廃業予定企業は約5割(法人経営者約3割)もあり、廃業予定企業の約3割の経営者は、同業他社よりもよい業績を上げていると回答し、約4割が今後10年間現状維持は可能と回答しています。ではなぜ廃業を予定しているのでしょうか? 廃業を考えている経営者の約3割は「後継者がいない」と回答しているのです。後継者不足は、経営者の高齢化を引き起こし、これを放置すれば、経営が良好で将来性のある企業であっても廃業を余儀なくされ、高い技術やノウハウが喪失されていくことになります。だからこそ、円滑な世代交代による事業の活性化が期待されており、親族内承継に留まらず、M&Aを含めた新しい事業承継に国を挙げて取り組む必要があるのです。私たちもこのテーマで事業軸を確立するため、10年ぶりに見直された「事業承継ガイドライン」、それを受けて公表された「経営者のための事業承継マニュアル」(中小企業庁、平成293月)の概要をつかみ、事業承継対策のプロセスと押さえるべき項目(事業承継計画書の作成、後継者の選任と教育等々)について学んできたわけです。

今号からは、具体的なアクションプラン作成に移るため、事業承継にも関連業務が多く、生保営業にとっても利害が一致しやすい「司法書士」との連携について展開してまいります。本シリーズの監修を、表参道司法書士事務所/代表司法書士/佐藤貴弘先生にお願いいたしました。佐藤先生は、「株主名簿の作成、整理業務」、「事業承継に耐えうる定款であるか」の診断等を得意とされ、相続・事業承継に特化された事業展開をされております。今号は導入編として、士業の種類と専門領域等について把握しておきたいと思います。

 

●士業の種類と専門領域

 士業と聞けば、保険営業で言えば、税理士を連想することが多いのではないでしょうか? 戸籍・住民票等について、職務上必要な場合、請求権が認められているものを8士業と呼ばれることがあり、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、弁理士、社会保険労務士、行政書士、海事代理士があります。専門職による士業相談会等においては、上記に、公認会計士、不動産鑑定士、一級建築士、中小企業診断士、技術士、ファイナンシャル・プランニング技能士が含まれていることが多く見受けられます。ファイナンシャル・プランニング技能士は、保険営業の方々の多くがご自身で取得されていますね。私たちがパートナー関係を築きたい主な士業と専門領域について、図表1にまとめてみました。

 

●士業の由来と種類

 そもそも、なぜ士業と言われるのでしょうか? 日本の近代国家創世期に、侍(さむらい)と呼ばれる基礎教育を受け、その職能資格を取得した武士が多かったことに由来し、各専門資格名称に「~士」の文字がついていることが多いことから、「士業」と呼ばれ、「さむらいぎょう」と言われることもあります。医師や看護師等「師」と言われる資格もあることから、「師士業(士師業)」と呼ばれることもあります。「師」は、師匠(先生)を表し、何かを施したり、癒したりする職業であることが多く、「士」は、ルールに則って治め(納め)たり、判定するという要素が強いとも言われます。

 業務独占資格(無資格者が禁止されている業務を許可される資格)と、名称独占資格(名称を用いて業務をすることが許される資格)に分かれます。国家資格は、資格の認定が法的に担保され、独占性も担保されているものが多く、民間資格は、独占性を法令上認められるものではなく、一定の専門性について認定するものと言えます。

 これを機会に、士業(師士業)と言われるものについて、図表2にまとめてみました。何気なく聞いたり呼んだりする名称や初めての名称もあるのではないかと思いますが、分野毎(司法・法律、会計・コンサルティング、不動産・建築、土木・技術、IT・サイバーセキュリティ、語学、医療・福祉)にまとめると、名称の意味や業務内容を把握しやすいのではと思います。

 

●事業承継と司法書士の3つの業務

 士業の全体像を把握した上で、これから私たちが良いパートナー関係を築きたい司法書士の業務を理解していきましょう。まず、事業承継に関連する司法書士の主な業務として下記の4つを頭に入れておいていただければと思います。

1. 自社株

2. 後継者

3. 相続

 

いかがでしたか? 「中小企業の新しい事業承継」から引き続き「事業承継における司法書士との連携」というテーマでスタートいたしました。今号は、主に「士業」の概要を述べましたが、次号から、司法書士の業務を理解し、相続・事業承継におけるパートナーシップの確立について進めていきたいと思います。

 

 

 

代表司法書士 佐藤貴弘
資格

 

2013年 司法書士資格取得

昭和61年3月8日 
広島県広島市出身

 

千葉テレビの「ホリプレゼンツ求人任三郎がいく!」にて代表佐藤貴弘が芸人のホリさん、久野アナウンサーと共演致しました。(2017/7/7放送)

 

 

社長ストーリー「正しい情報で日本の相続・遺言を変えていく」

 

【専門分野】

事業承継・相続対策

・少数株主対策。

・株式買取請求対策。

・種類株式設計。

・事業承継における特別受益と遺留分減殺請求対策。

 

15歳で単身 広島から上京

18歳で通信高校を卒業

フリーター生活を送る中、19歳の時に交通事故に遭遇(骨髄炎で全治1年)

入院中に、本を読もうと思ったところ漢字が読めない事実が発覚。

漢字ドリルから勉強を始める。

(偏差値 27からのスタート)

 

21歳のときに大学受験を決意

 

22歳で國學院大學法学部に入学。

 

26歳で同大学を卒業。

 

大学卒後、フリーターに戻る。

 

28歳で司法書士試験合格。

大手司法書士法人に勤務。

 

29歳で独立。

表参道司法書士事務所を開業。

 

好きな言葉

「思考の中に未来がある」

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