< ニュースリリース >

2016年7月28日
ただいまHPのリニューアル準備中です
2016年5月22日
新しく司法書士が入所いたしました
2016年4月15日
『東京Pro Market上場支援業務』を追加致しました。

< 主要業務案内 >

売買・贈与などにより不動産の所有者等に変更が生じた時や、住宅ローンを完済して担保権が消えた時、不動産の所有者が死亡し相続が起きた時は、司法書士がお客様に代わって面倒な登記手続きを行います。また、第三者のためにする契約又は買主の地位の移転に関する登記(新中間省略登記)や受益者変更登記、信託関連登記などの特殊な登記にも対応しています。
会社などの法人は、設立登記をすることにより成立します。また、商業登記には、その会社の重要な情報が記載されており、与信調査の材料にもなり、会社が取引を行うに当たって非常に大切なものです。取引を円滑に行っていただくために、司法書士が登記完了後の謄本を考慮しながら、確実に登記を行います。
相続などを原因として共有状態になった不動産は、管理方法などを巡り共有者の意見がまとまらず、不動産が塩漬状態となってしまう原因になります。共有状態を維持しつつ管理権を一元化するよう法律関係を設計して、共有不動産の管理を円滑にします。また、相続等が起きる前に共有状態となることを想定して、事前に共有回避策を設計することも可能です。
次世代への資産承継の方法として、暦年贈与という方法が採られることがあります。しかし、暦年贈与期間の途中で、贈与者が認知症や意識不明になってしまったら、もはや贈与することは困難になります。民事信託のスキームを用いて、贈与者が認知症等を発症しても引き続き贈与を行えるようにすることが可能です。
いざ相続になると、残されたご遺族は故人を偲ぶいとまもなく、複雑な相続の手続きに追われることになります。そのための対策を今のうちから。詳しくは表参道司法書士事務所までぜひご相談下さい
東京証券取引所の運営する上場マーケットで、いわゆる「プロ投資家」のみに参加が限定される日本の株式市場です現在は小規模ながらも成長可能性を備え、上場による成長加速を実現したい企業様の上場戦略として注目されています。弊所では、 法務面から上場申請支援業務を通じて、株式上場を目指す中小企業の経営者の方をサポート致します。
   

表参道司法書士事務所
東京都港区南青山3-5-2 南青山第一韮澤ビル3F
TEL:03-3470-1133 FAX:03-3470-1134